相続によって取得した不動産を、保有するか売却するかで迷う人は少なくありません。

感情や思い入れだけで判断すると、後々のトラブルや負担につながることもあります。

今回は、相続不動産を売却する際のメリットとデメリット、判断のポイントについて整理します。

売却するメリット

相続不動産を売却することには、いくつかの明確な利点があります。

まず、現金化できるため、相続税や遺産分割の資金に充てることが可能です。

特に不動産が主な相続財産である場合、現金で分割できないため、売却によって分割しやすくなります。

また、維持管理の手間や費用が不要になることも大きな利点です。

固定資産税、修繕費、空き家対策などを考えると、不動産を持ち続けることは一定の負担を伴います。

さらに、将来的な資産価値の下落リスクを避けられる場合もあります。

売却するデメリット

一方で、売却にはデメリットもあります。

代表的なものとして、譲渡所得税の発生が挙げられます。

相続した不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。

また、家族や親族の感情面も考慮する必要があります。

先祖代々の土地や実家を手放すことに抵抗があるケースもあり、相続人間の合意形成が難航することもあります。

不動産市場の状況によっては、希望する価格での売却が困難になる可能性もあります。

売却のタイミングを見誤ると、思わぬ損失につながるおそれもあります。

判断の基準となる視点

不動産を売るか保有するかを判断する際には、いくつかの観点から検討する必要があります。

• 利用予定の有無（居住用か、投資用か）
• 維持費と手間の負担
• 他の相続人との共有状況
• 不動産市場の動向
• 相続税の支払い資金の確保

相続人が複数いる場合、共有名義のままにしておくと、将来の売却や管理が複雑になる可能性があります。

このため、早期に方針を決めておくことが重要です。

また、不動産の価値や売却による税負担などを総合的に見極めるには、専門的な視点が求められます。

まとめ

相続した不動産を売却するかどうかは、経済的な面だけでなく、家族関係や将来のライフプランなど多角的に検討すべき問題です。 

判断を誤ると、相続人間の対立や税負担の増加といったリスクが生じる可能性があります。 

売却を検討している場合や判断に迷う場合には、税理士などの専門家に相談することで、最適な選択を導くためのサポートが受けられます。